ちなみに、4%基準を下回ることになると、直ちに信用事業の取り扱いをやめなければいけない。
だからといって、それじやあ、信用事業と経済事業を切り離して存在できるかというと、それは到底無理である。
営農指導を中心とした生産販売事業があって信用事業も成り立っている。
まさにJAが総合事業を営むのは、組合員のニーズが総合的であるためである。
JAは、他の金融機関以上の健全性を確保しつつ、地域に根ざす協同組織として、きちっと組合員や地域のみなさんにサービスできる総合的な事業体として維持していく必要がある。
