2015年4月アーカイブ

このことからも農水省の稲作規模拡大を全国一律に促進しようとする政策は現実無視と言わざるを得ない。

「黒いネコでも白いネコでも、ネズミを獲るネコは良いネコである」の通り、「兼業農家でも、専業農家でも安くて旨いコメを安定的に生産できる農家が良い農家なのである」

まして兼業農家は所得が高くなるから助成策は講じにくい。

だから専業農家の育成に努めるべきであるといった議論は暴論である。

兼業農家は一般のサラリーマン世帯並みの収入を兼業で得ている。

そのうえで先祖から譲り受けた田畑を耕して、いくばくかの収入を得ているのである。

それは人並み以上に働いて得た収入である。

それを政府助成の対象とすべきでないと主張するのは、農家に「働くな」と言っているに等しい。

やみくもに規模拡大策を推進した農水省には責任がある。

食料の安定供給と稲作の国際競争力の維持を目的と考えるならば、稲作の実態、農家の知恵、それも時代の脚光を浴び始めたワークシェアリングという兼業の考え方を真剣に検討するべきである。

愛知県の岡崎平野では、稲作の大規模化が進み、三〇ヘクタール規模の稲作農家も珍しくない。

ところが、皮肉なことに、この地域で大規模営農が普及したのはトヨタ自動車という農家にとって優良な勤務先が整備されているという雇用条件のためである。

これにより稲作農家の多くは、規模拡大を志向する一部の農家に稲作を委託し、自らは農作業から解放されてサラリーマン暮らしを送っている。

残留農薬検査
この戦略は成功し、マクドナルドは外食産業の最大手となった。

ライバル会社も、これを真似て同様の戦略を展開している。

2001年9月のBSE騒ぎで、マクドナルドに一時ほどの勢いはないが、それでもマクドナルド戦略は揺らいでいない。

そこで問題は、コメ消費拡大にとって一大障害となっているマクドナルドの販売戦略を農水省は指をくわえて見ているしかないという事情である。

それがグローバル経済のルールであり、自由貿易の促進である。

農水省が政府の金を使ってコメ消費拡大のキャンペーンを展開しているが、それと対抗するかのようにマクドナルドもハンバーガーの宣伝を行っている。

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