残留農薬検査の最近のブログ記事

河川の護岸工事によりホタルの絶滅（残留農薬検査）

- (2019年3月24日 13:29)
WHOの事務局長は「DDTは何億人もの命を救ったが、一人も殺していない」と語ったことがあるが、少なくとも現在の日本は、全国的に衛生水準が非常に高くなっている。

DDTはもはや必要ないだろう。

ホタルの話だが、小西博士によれば、ホタルの棲息に致命的な打撃を与えた要素がある。

河川の護岸工事だ。

都市部、郊外を問わず、河川の改修工事が行われる際、コンクリートなどで高い岸壁を築く護岸工事も一緒に施されることが多い。

ホタルは、幼虫が春先に岸にはい上がり、湿った土の中にもぐり込んでサナギになり、ゲンジボタルなら初夏に、ヘイケボタルなら夏に、羽化する。

だから、土があるはずの川岸がコンクリートになってしまったら、ホタルの幼虫がサナギになる場所を奪うことになり、その地域でのホタルの絶滅をもたらす。


昔わからなかったことは解明されてきた（残留農薬検査）

- (2018年12月 9日 11:45)
日本農薬学会の副会長で、農薬研究者として世界的にも著名な、住友化学工業宝塚総合研究所長の○○さんに登場してもらおう。

最近の農薬は安全だと言いますが、昔、DDTを使っていた時にもきっとそう言っていたのではないでしょうか。

もし変わってきたのなら、それはいつごろからですか。

「農薬は安全だとは言いません。毒です。砂糖も塩も、みんな毒であって、100％安全なものなんてありません。

DDTが防疫薬剤や農薬として使われ始めたのは、1940年代からです。

その当時、環境科学という学問があったか、あるいは、今日言われているような慢性毒性ということがどれだけわかっていたか。

哺乳動物の体内で化合物がどういう挙動をとるかという、代謝研究なんてものはそもそもなかった。

そういう"ないない尽くし"だったんです。」




お茶づくりにかかせない適期防除（残留農薬検査）

- (2018年9月29日 09:50)
「適期防除。これが大事です。一番いい時に防除することが、結局は回数も量も減らせることになるんですから」

農薬が作物に残留することを心配する消費者が増えている。

果物や野菜は必ず洗って食べるという人も多い。

しかし、お茶を洗って入れる人はいない。

だから、茶農家も、農薬の使い方には、厳格なルールを作り、細心の注意を払っている。

掛川のお茶から、残留農薬が検出されたことはない。

「万が一にでも、一度そんなことになったら、産地としては致命的な打撃になる。これからもないでしょう」掛川農協の職員も自信をもって笑った。



安全性研究所の設備紹介（残留農薬検査）

- (2018年8月 5日 09:47)
大阪市春日出に、1988年に完成した〇〇化学の安全性研究所は、実験が終ったら、入口に戻らず、ダーティー廊下という所を通って外に出る。

つまり、人でもモノでも、きれいな所からきたない(ホントに汚れているわけではないが、汚れたとみなされる)方に向って、一方通行になっているわけだ。

動物飼育室は1階から7階まで、全フロアーの半分くらいを占めていて、1階には実験機器などの洗浄、殺菌室もある。

これら全部が、この「バリヤーシステム」を採用していて、一度入ったら絶対に逆戻りできない仕組みだ。

エレベーターも、クリーン用(CEV)とダーティー用(DEV)を使い分けている。

温度、湿度、日照(人工光)時間などはもとより、給餌、栄養コントロールなども万全であり、ストレスを起さないような工夫も施されているから、病気にかかるようなことはまずない。



残留農薬検査

発ガンの判断（残留農薬検査）

- (2018年6月 2日 13:46)
農薬とは無関係に自然発生的ともいうべき発ガンがある。

これを農薬(専門用語で被験物質と言うのだが)を投与していたグループの発ガン率とを区別するのがむずかしい場合もある。

もうちょっとわかりやすく説明しよう。

たとえば、試験群のラットが、全部、6ヵ月以内に発ガンして8ヵ月で死んだら、これは誰でも「クロ」と断定できる。

「これは発ガン性が高い」ということになる。

ところが、試験群で3匹、対照群で2匹が発ガンした、というような場合は、ちょっと素人では判断がつきかねる。

そういう場合は、発病の部位や、できた腫瘍のタイプなども細かく分析するのだが、専門家にとっても高度な知識、技術と経験を必要とする。


日本は、法律の関わり方が複雑（残留農薬検査）

- (2018年3月10日 13:12)
一般の人間には非常にわかりにくく複雑怪奇だが、警察でも市役所でも、役所の内部では、それらが円滑に流れるような仕組みであるようだ。

しかし、物事は慣例通りにやっているだけではどうにもならないこともある。

それなのに、前例のないようなコトが起こった時、日本の役所の対応は鈍いし、いまある法律で対処できないような事態が発生すると、お手上げになってしまうケースが多いようだ。

自分のやる仕事がきちんと決まっているということで、決められていない仕事には手を出さない結果となり、責任の所在がさだかではなくなるわけだ。

それとは逆に、担当部署がどこと決まっていない問題について、誰かが「これは自分のところで扱おう」と勝手に手を出すと、他の部署や省庁からクレームをつけられて、権限争議に発展する場合もある。

残留農薬検査

ホタルが姿を消す現象（残留農薬検査）

- (2018年1月 5日 14:43)
人工密集地からホタルが姿を消す現象が、江戸時代にも記録されている。

しかし、全国各地でホタルの群生をみられなくなったのは、人口増加や都市化の進行だけが原因ではない。

昭和時代以降についていえば、戦後、河川や湖沼など水系の汚染が進んだことが、かなり大きな要因と言えるだろう。

田んぼや畑にかつてまかれた農薬もその一つだったし、油や洗剤などさまざまな物質が混じった生活排水も犯人の一人だ。

公害問題が騒がれ、規制が強化される前は、工場などからの排水もそうだった。

もともと、日本列島は、大小の河川に恵まれ、水系は豊かに発達している。

しかし、河川の幅が狭く、長さも短いから、大陸の大きな河川や湖などと比べて、ある物質が水系に流れ込んだ場合に、それを希釈し浄化する能力が低い。



残留農薬検査

農薬使用方法～掛川お茶農家（残留農薬検査）

- (2017年5月 9日 10:06)
他の作物もそうだが、収穫したお茶に農薬を残留させることは、絶対に許されない。

だから、収穫をいつにするかを十二分に計算したうえで、防除日程を決めるのだから大変なのである。

お茶農家にとっては、4月下旬から5月初句の一番茶が、収入の80％近くを占める。

しかし、二番茶、三番茶も収入になるし、茶樹を保護するためにも、一番茶の摘採が終ったら、病害虫がつかないように、早目に防除をしておきたいところだ。

しかし、近隣でまだ摘採が終っていなければ、たとえ自分の茶園であっても絶対に農薬を散布してはならないことになっている。

「いいお茶を作ることが、ここが産地として生き残れることだし、産地の中でやっていくためにはルールは守らねばならない」角皆さんの言葉に、二人もうずく。

「適期防除。これが大事です。一番いい時に防除することが、結局は回数も量も減らせることになるんですから」

農薬が作物に残留することを心配する消費者が増えている。

果物や野菜は必ず洗って食べるという人も多い。

しかし、お茶を洗って入れる人はいない。

だから、茶農家も、農薬の使い方には、厳格なルールを作り、細心の注意を払っている。

掛川のお茶から、残留農薬が検出されたことはない。

「万が一にでも、一度そんなことになったら、産地としては致命的な打撃になる。これからもないでしょう」掛川農協の職員も自信をもって笑った。

残留農薬検査

自然界に存在する発ガン物質　その２（残留農薬検査）

- (2015年7月21日 16:01)
ソテツの実に2％も含まれているサイカキシン、春先に季節の到来を告げるフキノトウに含まれているフキノトキシンも、かなり強い発ガン物質である。

自然界には、実に数多くの発ガン物質が存在している。

それらの中で、横綱級といわれているのが、「アフラトキシン」である。

こいつは、トウモロコシやピーナッツなどにつくカビがつくり出す物質だ。

他の発ガン物質に比べても、群を抜いて強い。

魚、鳥、ネズミなど、実験した全ての動物すべてにガンを発生させた実績をもち、発ガンに必要な量も、マイクログラム単位、つまり数PPbという微量である。

厚生省でも、食料品汚染を厳しくチェックしているが、何しろ、自然界で勝手に作られているのだから、始末が悪い。

たまにピーナッツなどから発見されて、大騒ぎになるのである。

ここにいくつかあげた天然の発ガン物質は、いずれも実験によって、発ガン性が確認されている。

農薬の場合は、同じ内容を含む多項目のテストが実施され、もしそこで発ガン性が確認されれば、認められない仕組みになっている。

昔と今の農作業の量と質の大きな変化　その２（残留農薬検査）

- (2015年6月26日 14:43)
村上さんも「その通り。労賃考えるとデメンさんをそう雇えるわけじゃないし、小さい子供も学校から帰ったらすぐ草取りの手伝い。全部家族総出ですよね。夏に子供つれて海水浴行くなんて絶対できんかったもんね。あの頃は本当にきつかったです」

もっとも、春先から秋の収穫まで、農家にとって毎日の作業が忙しいことには変わりがない。

美瑛町では弓道が盛んで、31歳になる大坪さんの息子さんも、高校時代から競技を楽しんでいる一人だ。

六段錬士の腕前で道内の大会では上位に入賞したことも多く、88年の京都国体には北海道の代表選手にも選ばれた。

しかし、ちょうどこの時期は収穫のまっ最中であり、一週間も休むわけにはいかない。

結局、出場を辞退した。

「テレビで開会式観てて、"いたましかった(もったいなかった)"と言って畑に出ていった。かわいそうだけど、本人も自覚もって考えた結論です。一番忙しい時だからね」

農薬のメリット　その２（残留農薬検査）

- (2015年6月 6日 12:57)
「ありがたか農薬ば、何で目のカタキにするとか」という久富さんだが、使用する時はやはり、使用基準をきちんと守り、安全使用を心がけている。

「腕をまくり上げて、マスクもせんでまいて、終わったらすぐに酒を飲んでるようなバカモンもいる。

そんなのをみるとあきれてモノも言えん」

もう一つ、農薬のメリットを、「経営的にみて素人でも分かるように」例をあげてくれた。

「除草剤には本当に世話になっている。

これがなきゃ、ウチのモンだけじゃ全部の田んぼに手がまわりません。

昔は、草刈り機の音がよう聞こえたけど、今は使う人はいない。

作業が楽だし、時間も省けるのが除草剤です」

腐らん病　その２（残留農薬検査）

- (2015年5月17日 16:19)
「古い木はどこかに多少のキズはありますから感染しやすい。

青森ではりんごが密集していることも、容易に発生面積が増える一因のようです。

私共の試験場でも、いろいろと研究を進めていますが、今は、農家の人達に手抜きをせず、しっかりと防除することに努めてもらうのが第一です」

この話を聞いただけでも、農薬なしでのりんご栽培は、ほとんど不可能に近いことがわかった。

「農薬なしでは、市場に出せるものは、まずほとんど収穫できないでしょうね。

りんごとなし、それに桃なんかは、果樹の中でも病害虫にやられやすい作物なんです。

無農薬というのは、ちょっと考えられません」

もっとも、田中次長は別な視点から、最近の品質チェックの厳しさを懸念している。

ワークシェアリングという兼業の考え方　その２（残留農薬検査）

- (2015年4月27日 11:24)
このことからも農水省の稲作規模拡大を全国一律に促進しようとする政策は現実無視と言わざるを得ない。

「黒いネコでも白いネコでも、ネズミを獲るネコは良いネコである」の通り、「兼業農家でも、専業農家でも安くて旨いコメを安定的に生産できる農家が良い農家なのである」

まして兼業農家は所得が高くなるから助成策は講じにくい。

だから専業農家の育成に努めるべきであるといった議論は暴論である。

兼業農家は一般のサラリーマン世帯並みの収入を兼業で得ている。

そのうえで先祖から譲り受けた田畑を耕して、いくばくかの収入を得ているのである。

それは人並み以上に働いて得た収入である。

それを政府助成の対象とすべきでないと主張するのは、農家に「働くな」と言っているに等しい。

グローバル経済のルール　その２（残留農薬検査）

- (2015年4月 7日 14:29)
この戦略は成功し、マクドナルドは外食産業の最大手となった。

ライバル会社も、これを真似て同様の戦略を展開している。

２００１年９月のBSE騒ぎで、マクドナルドに一時ほどの勢いはないが、それでもマクドナルド戦略は揺らいでいない。

そこで問題は、コメ消費拡大にとって一大障害となっているマクドナルドの販売戦略を農水省は指をくわえて見ているしかないという事情である。

それがグローバル経済のルールであり、自由貿易の促進である。

農水省が政府の金を使ってコメ消費拡大のキャンペーンを展開しているが、それと対抗するかのようにマクドナルドもハンバーガーの宣伝を行っている。

高齢農業者の活動促進策　その２（残留農薬検査）

- (2015年3月18日 10:07)
そして１９９９年の活動グループ数が三七四〇だった実績を踏まえて、２００４年度にこれを四七〇〇に増やす目標を立てた。

さて、そこで２００１年度の結果だが、驚いたことにグループ数は五三三九に達していた。

２００４年度の目標をも大幅に上回る数字である。

問題は、この数字をどのように評価するかである。

単純に高齢者活動は活発化していると総括してよいか疑問である。

そもそもグループの内容も吟味せずに、数の調査だけでは高齢者がどんなグループを結成して、どんな活動を行っているかも不明で、分析のしようがない。

目標の立て方、政策を評価する手法の開発という最初に戻って再検討する必要がありそうだ。

政策そのものは、２１世紀半ばの日本を展望する時、極めて重要な課題と言えるだけになおさらである。

コメの減反奨励金という助成策　その２（残留農薬検査）

- (2015年2月26日 16:44)
つまり、豆腐用、納豆用といった具合に生産された国産大豆を売り込むのは良いが、その販売価格は減反奨励金という価格には出てこない助成策があって、はじめて成立している販売価格である。

ここまで増産が達成されると、需要の拡大にも壁が立ちはだかってきた。

さらに減反奨励金の負担を軽減させるために、そろそろ奨励金の削減が財政上必要になってくる。

ところが奨励金を削減すると、生産農家はその分、大豆を値上げする必要がある。

しかし値上げすれば豆腐屋、納豆屋さんが困る。

需要は縮小するだろう。

企画評価課　その２（残留農薬検査）

- (2015年2月 6日 11:20)
ここまで聞いただけで「ちょっと、ちょっと。本気でやる気なの。難しいことですよ」と念を押したくなる。

理解が難しいというより、本当に農水省はやる気なのですかと。

ところが、これが形の上では本気なのである。

少なくとも今のところは。

もちろん、霞が関流ではあるが。

本当にうまく機能するかどうかは、今後の課題であり、疑問である。

農水省は、政策評価を実施するため、大臣官房に企画評価課を設置し、担当の課とした。

そして、企画評価課は農政、林政、水産行政に関わる全主要施策を分野ごとに分類して、これらを評価対象の政策分野とし、その評価の様式を評価シートとして定めた。

企画評価課　その１（残留農薬検査）

- (2015年1月27日 11:19)
これまでの行政の姿を見れば、「ほんまかいな？」と思わず疑ってしまう政策評価の目的だが、まあ、とりあえずは試行してもらうしかない。

この目的を達成するためには、政策評価の結果を国民に広く知らせることにより、政策の目標と具体的な内容と、その成果までも明らかにして、行政の透明性を高める必要がある。

それには単に政策決定の結果を知らせるだけでなく、政策の企画の段階、実施の段階、評価の段階と、各段階で国民にその内容を知らせ、政策の絶え間ない見直しや、改善を行う必要がある。

そして、ここからが肝心なのだが、農水省も、政策が単に目標達成のためだけでなく、その政策がどのような成果をもたらしているかという観点から政策運営する必要があると考えている。

今後の農業の振興と農村経済の活性化策（残留農薬検査）

- (2015年1月17日 13:00)
工場用地や道路用地、学校福祉施設用地などから農地は高騰を続けてきたが、その農地の価格は下落し始めた。

社会資本の整備も成熟化し、公共予算も縮小傾向で、農地は今後も下落の見通しだ。

つまり、農地を高く売却し、それで多額の現金を得る可能性はなくなった。

兼業も就労の機会が減り、期待薄となってきた。

農村は急速な高齢化社会から、超過疎化という厳しい現実に直面している。

それが日本全体の農村経済を疲弊させている。

この現実を眺める時、戦後の農政をもう一度、見直し、単に失敗をあげつらうのではなく、今後の農業の振興と農村経済の活性化策を、そして食料の安定供給の方策を真剣に検討する必要がある。

報復措置の発動について（残留農薬検査）

- (2015年1月 7日 15:21)
米国の場合,工業品についてはほぼ全部,農産品については91％の品目について,その関税をガット上譲許しているので,関税を一方的に引き上げうる余地はほとんどない。

ただ,それでは301条自体をガットに提訴して勝てるかとなると,この判断はむずかしい。

なぜなら,通商法上,報復措置の発動について米国大統領および通商代表の裁量が働きうる余地が残されていること,報復措置にガット違反とならないような措置(たとえばガットが包括してない分野の措置)をとりうること等の要素があって,301条は必ずしもガット違反の措置をとることを強制していないからである。

無違反案件の取扱い　その２（残留農薬検査）

- (2015年1月 2日 15:41)
しかし,そのなかでもパネルによる審議に一定の時間的枠組みを設定したことをはじめ,報告の採択や対抗措置の発動などについてある程度の自動性(automaticity)を認める方向で交渉の結着が計られている。


国際通商の世界に超国家的な権限を有する権威が存在しないかぎり,完壁な法秩序を打ち立てることはほぼ不可能である。

そうかといって,紛争解決のための機関があまりに弱体では誰もこれを尊重しなくなり,国際通商の世界は無法地帯となって「力による解決」(power-oriented　solution)が横行することになろう。

今次ラウンドにおける交渉を含めてガットにおける紛争処理手続改善の歩みは,「力による解決」を放棄し,少しでも「ルールによる解決」
(rule-oriented　solution)Yこ近づこうとする多国間の努力にほかならない。

その意味でも,1993年末にも予想されるウルグアイ・ラウンドの終結時までに本件交渉の結果を受け入れる各国,なかんずく主要先進国の政治的意志に期待したい。

無違反案件の取扱い　その１（残留農薬検査）

- (2014年12月28日 15:40)
ガット第23条1項(b)は,他の締約国が,ガット規定に抵触するかどうかを問わず,なんらかの措置を適用した結果として,自国に与えられているガット上の利益が無効化ないしは侵害されたと認めるときには,紛争処理の第1段階としての協議に持ち込める旨規定している。
ECは無違反案件(non-violationcase)についてはその特殊な性質に鑑み,2国間交渉によるか,あるいは調停によって解決が図られるべきであり,通常の紛争処理手続によるべきではない,と主張している。

これは農産品をめぐる紛争に深く関連すると思われ,米国やオーストラリア等は無違反案件だけを特別扱いするような手続規定は不要としている。

紛争処理をめぐる交渉には,当初より法の支配を強化したいとする米国とガットの紛争処理を裁判所のようなものにしたくないとするECとの駆け引きという要素があった。


現実的な解決と和解(conciliation)　その２（残留農薬検査）

- (2014年12月23日 11:25)
理事会におけるパネル報告の採択については後述のウルグアイ・ラウンド交渉のなかで改善されようとしている。

また,同交渉のなかではパネル設立の迅速化や付託事項(terms　of　reference)の標準化等手続を全体としてスピードアヅプするための方策がまとまりつつある。

また,パネル勧告の順守については,ジャクソンの調査によれば,利用可能な情報がある117件のうち,8から10件のみがパネル報告の勧告に従っていなかったとされている。

このなかには,ウルグアイ・ラウンド交渉での解決を待っている案件も含まれていると考えられ,国際紛争の処理実績としてはけっして悪くないといえよう。

現実的な解決と和解(conciliation)　その１（残留農薬検査）

- (2014年12月17日 11:24)
法制度や経済構造の異なる諸国間の通商紛争を取り扱うガットの紛争処理で各国が必要としているのは,具体的な問題に対する現実的な解決と和解(conciliation)であり,ガット上の義務との法的整合性はその手段として用いられることが多い。

　実際の運用においては,たとえばパネリストの選出についても紛争当事国双方の合意が得られた人しかパネルを構成できない。

従来の手続きによると,パネル報告が作成されて理事会に報告されても,決定や勧告の内容に不満をもつ関係国が反対すれぽ理事会はこれを採択できない。

通常,このような状態は不利な条件にある締約国による「時間稼ぎ」と理解されがちであるが,実際には当該国政府が国内での調整にある程度の時間を必要としていることの証左である。

実際に理事会に提出されたパネル報告のほとんどは何回かの理事会における討議を経た後採択されている。

関税割当制度　その２（残留農薬検査）

- (2014年12月11日 14:41)
従価税は輸入品価額の5％というように,価額に基づいて課税されます。

したがって,輸入品の価格が下がれば,それにかかる関税も下がります。

従量税は一部の1次産品に,輸入価格の変動対策として課されています。

従量税は,キロ当たり250円というように,輸入品の重量に基づいて課され,関税の額がキロ当たり一定で変わりません。

輸入価格が低下しても変わらないのです。

また,従量税は低品質,低価格品には相対的に高く,高品質,高価格品には相対的に低くなります。

良いコメだろうと悪いコメだろうと,キロ当たり同額の関税が課されるからです。

価格がとくに低いコメの輸入対策ないしは国際価格が下落したときの対策として有効です。

関税割当制度　その１（残留農薬検査）

- (2014年12月 5日 14:40)
2次関税が高率であると,数量制限に近い効果を上げます。

この制度は,関税割当(低い1次税率を適用)を通じて輸出国の利益に考慮を払いつつも,高い2次税率で国内産業に保護を与xたいときに使われます。

適用例は少なく,例外的に使われる関税といえます。

ダソケル案は,コメのように輸入実績がほとんどない品目について関税割当制度を採用し,ミニマム・アクセスを関税割当の形で輸出国に与えることを提案しました。

これは輸出国の立場を考慮しながら,日本などのむずかしい立場にある国の事情を十分尊重した結果です。

この苦心を日本は理解すべきでしょう。

どうして従価税よりも従量税を採用することを勧めるのですか。

関税の大部分は従価税で,従量税よりはるかに広く使われています。


ダンピング調査に脅かされる日本企業　その２（残留農薬検査）

- (2014年11月28日 15:17)
さらに,いつ何時ふたたびダンピング調査が開始されるかもしれないという状態は,将来の予測可能性を大きく減少させる。

ダンピング行為を行なわなければ心配はいらないはず,との指摘もあろうが,現実には,輸出価格が正常価格よりも低いかどうかの判断はきわめて困難な場合が多く,輸出企業がダンピングを行なっていると認識していなくともダンピング調査が行なわれてきた。

輪出企業にとって非常に頭の痛いこのダンピング調査が,近年米国およびECにおいて,国内産業保護の目的で保護主義的に使われているとの見方が強まっている。

最近のECおよび米国の貿易政策審査のためのガット事務局報告書も,このような見方を示している。

ガット上ダンピング税賦課が認められるためには,2つの要件を満たす必要がある。

1つは,ダンピソグの事実が認められること,もう1つは,輸入国の関連産業に実質的な損害を与えているか,あるいは与える恐れがあることである。

ダンピング調査に脅かされる日本企業　その１（残留農薬検査）

- (2014年11月20日 15:16)
日本企業は,実に頻繁に米国およびECによるダンピング調査の標的となってきた。

ガット事務局の調査によれぽ,米国の場合,1980年7月から91年6月までのあいだ,458件のダンピング調査が行なわれたが,そのうちの13％に当たる58件が日本企業に対してなされたもので,国別件数では日本がトップである。

ECにおいても,1980年から89年のあいだに376件のダンピング調査が行なわれ,このうちの約8％が日本企業に対するものであった。

ダンピング調査の開始が輸出企業に課すコストと心理的不安は,測りしれないものがある。

短期間に,製品コスト,国内市場価格,輸出価格などの膨大なデータを提出しなけれぽならず,また,調査にかかる弁護士費用などの負担は,中小企業には耐えがたいものがある。

すべてがそろったレストラン　その２（残留農薬検査）

- (2014年11月14日 11:21)
輸入食材の調達率(仕入れ金額べース)は現在六五％だが、九六年１２月までに七五％に引き上げた。

ロイヤルホストは九四年から値下げを繰り返した。

九五年度の客単価は一〇七〇円と、他のファミリーレストランと同水準になった。

今後は総売上高の六〇％をロイヤルホストで確保しながら、多様な業態を展開する方針だ。

九五年末から「BPR(ビジネスプロセスリエンジニアリング)＝業務改革」という社内運動を立ち上げた。

三年計画で五〇億円かけ情報システムを構築、間接部門一九〇人を削減。

店舗の人員配置を厚くし、接客サービスを強化する。

稲田社長が標榜するのは、「おいしい料理、気持ちのよい店内、優れた接客サービス」のすべてがそろったレストラン。

「価格と味だけというのは物販の思想」と低価格チェーンとはひと味違う、サービス重視の姿勢を鮮明に打ち出す。

すべてがそろったレストラン　その１（残留農薬検査）

- (2014年11月 8日 16:21)
ロイヤルホストでフェア展開中の豪州牛のチルド(冷蔵)ステーキは、サーロインニ四〇グラムで=二８０円と価格をかなり低めに設定、これがヒットしている。

肉加工の関連会社、ロイヤルハンナンミートパッキング(大阪府羽曳野市)で、スジや脂身を取り除き、一〇食分程度にカット、真空パックで各店舗に運ぶ。

ロイヤルがステーキを安く提供できる秘密は、食肉卸売業ハンナン(大阪市)が五〇％、ロイヤルが三〇％出資したこの関連会社にある。

牛肉を部位単位でなく一頭まるごと買い付けることで約三五％コストダウン。

ロイヤルで使用するサーロイン、ヒレ以外の部位については精肉店などに販売して無駄を省くほか、品定めから調達、物流、加工、販売までハンナンのノウハウを活用している。

このほか九六年２月には日本に比べ小麦粉価格が四分の一の冷凍パン「イングリッシュマフィン」の米国からの輸入を開始するなど、世界に調達ルートを広げている。

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