2014年5月アーカイブ

中国はガット発足後の短期間加盟国であったが、蒋介石政権の台湾への撤退とともに加盟国としての活動を停止した。

中国は、天安門事件前の自由化推進の時代にガットへの復帰を申請し、交渉中であった。

1989年の事件後交渉が一時停滞したが、その後再開され進行している。

中国のガット加入は、国の大きさからいってその将来における世界経済への影響が測り知れないとして、欧米はきわめて慎重に対処している。

ガット加入に政治的独立は要件ではない。

独自の関税表をもつ関税地域は、宗主国が後援すれぽ、別個にガットのメンバーになることができる。

香港は英国が後援し中国も認めて別個のガットのcontracting party(通常は締約国と訳されているが、この場合は地域)になっている。

中央計画経済一を採用していて途上国であるはずがない、という教条論からである。

しかし、ルーマニアはコメコン諸国間の分業的産業配分について不満をもち、ソ連離れの政策をとるようになり、途上国と称してGSPの恩恵を受けたのであった。

ブルガリアはソ連の方針に忠実に従い、GSPを与える側に立ち、GSPの適用を受ける国になったのはずっと後のことであった。

東欧諸国がアジアの新興工業国より発展段階で遅れているのは明らかである。

近時、日本がハンカリーに次いでポーラソドにGSP適用を決めたのは適宜な処置であると思われる。

米ソ・マルタ会議後の東欧およびソ連の政治改革は誰も予測がつかなかった舞台の大回転であった。

旧共産圏にとっては、ガット関係が経済上最重要事項の1つになったといっても言い過ぎではないであろう。

中央計画経済に代わる市場経済の採用は、対外貿易政策の手段としての関税の地位を押し上げている。

したがって、ゆるやかな貿易上のコミットメソトで加入を認められた。

この両国は市場経済化とともに加入条件の更改を求め、その後関税譲許による加入に切り替えた。

1989年末ハンガリーは国名を変更して、「人民共和国」から「共和国」になった。

その翌日のガットの会議でハンガリー代表が「わが国は今や市場経済国になったから・・・」と得意気に発言したことが記憶に残っている。

ブルガリアは東京ラウンドに参加した経験をもっており、最近再度ガット加入を申請し交渉中である。

その加盟は遠くあるまい。

東欧に一般特恵関税(GSP)を適用するか否かについても興味深い経緯がある。

ルーマニアは東欧諸国のなかで開発途上国と称した最初の国であるが、それには次のような事情があった。

GSPは1970年代前半に先進国が開発途上国のために採用した制度であるが、ソ連は欧州にある共産国が開発途上国と称してGSPの適用を受けることを嫌った。

東欧諸国は、ブルガリアとアル・ミニアを除いて、すでにガット加盟国である。

チェコ・スロバキアはガットの原加盟国である。

しかし、第2次大戦後、共産党の陰謀で政権が転覆し共産化したとき、米国はガットで特別の決定を採択してもらい、チェコから最恵国待遇を撤回した。

チェコ・スロバキアが共産主義を放棄した1990年以来、米国は再度この国に最恵国待遇を供与している。

ポーランド、ルーマニアおよび・・ンガリーは1967年から73年にかけてガットに加入したが、これは特別の事情によるものであった。

これら東欧3国は、ソ連の軍事力による制圧のもとで政治上の自由を失っていたが、西側諸国への接近を望んでいた。

西側としてもこれら3国をソ連から引き離すことに意義を認めて、また3国の大きさからいってガット加盟国への影響が限られていることを考慮して、厳しい条件なしに加入を認めたのであった。

ただし、ハンガリーの場合はすでに関税をもっていた。

貿易は国営企業が行なっているが、それが相互に自由競争していて、関税が働いているという言い分が認められ、関税譲許を入会金として提出してガットに加入した。

一方、ポーラソドとルーマニアの場合は関税をもっておらず、貿易は経済計画によるとみなされた。

ソ連は東京ラウソド交渉中からガットに関心を寄せ、ラウンド終結後ガットに加入を申請した。

中央集権的計画経済を緩和すると申し述べたが、申請は受け入れられなかった。

1989年暮れのマルタ会談の結果、ソ連がガットのオブザーバーの資格を得ることを米国が支持することになり、90年5月16日のガット理事会でソ連のオブザーバー資格が認められた。

この会議で、ソ連は経済改革の詳細を報告することを要求され、90年半ばに第1回の報告書を英文で提出した。

ソ連はガットで市場経済の仕組みと問題点を学びつつ、国内の経済制度を整備し、ガット加入交渉に備えることになろう。

地域婦人団体の主婦やコメ(残留農薬検査済み米を含む)生産加工メーカーなど約四〇人が参加。

ホテルの広島衛総料理長によるコメを材料とした料理の試食会では、牛ヒレ肉のコメ(残留農薬検査済み米を含む)の粉蒸しなど料理は約三〇種類。

なかには玄米チーズケーキやアイスクリームなど、コメを感じさせないメニューもならび、好評だった》 (読売新聞中部版、88・8・9)
《長いこと田植えと収穫の祭りだった米の祭りを、おいしく米を食べる消費の祭りにしようと、88年8月8日と八づくしの8日、玄米全粒粉末のメーカーが中心となって「米の日」を宣言。

東京・新宿のホテルで「粉のお米でつくったフランス料理とケーキの夕べ」を開いた》 (朝日新聞、88・8・9)《女優・松尾嘉代さんも会場を訪れ、「おいしい。

健康上もいいし、これからどんどん食生活にとりいれていきたい」》(日刊スポーツ、88・8・9)

残留農薬検査
この呼びかけに応じて、北海道士別市の士別グランドホテル、札幌市の札幌市トリアノン、宮城県米山町の農村環境改善センター、東京都新宿区のワシントンホテル、長野県安曇郡のあつみ農協豊科支所、愛知県名古屋市の名古屋国際ホテル、大阪府大阪市の大阪市サンクリエイティブハウス、熊本県熊本市水前寺の平原敏雄氏宅で「米の日」の集いが開かれた。

その模様を伝える新聞報道を二、三あげておこう。

《1988年8月8日を「米の日」として、中日本学校給食物資流通組合などが中心となって組織する「くろこめを研究する会」(大嶽一夫会長)が主催する「お米の新しい消費のお祭り宣言」の集いが、名古屋市中区栄の名古屋国際ホテルで開かれた。

リブレフラワーの活用の機運が全国各地に高まってきた88年8月、わたしたちは、日本全国八か所で"新しい米の消費のお祭り"を開催する計画を立て、次のような宣言文を発表した。

《私たちは1988年8月8日をもって、毎年8月8日をお米の日と定めました。

お米のお祭りは、永い間、田植えと収穫のお祭りだけでしたが、おいしく、楽しく食べる消費のお祭りこそ、健康な生命を育むために、最も大切なことだと考え、毎年8月8日から8日間を"新しいお米の消費のお祭り(ライフフェスティバル・ウイーク)"として、全国にくりひろげていくことにしました。

お米や、お米の粉でつくられたさまざまな夢のある加工食品を食べながら、お米に因んだ楽しい物語や、創作のお祭りを、全国的にワッショイワッショイと、くりひろげていきましょう。

1988年8月8日
お米の消費の祭り
実行委員会東京有志一同》

かつて犯罪は貧困が生みだしたが、いまは物質的な豊かさが、女高生を監禁し殺してコンクリート詰めにして川に放り込むとか、一連の幼女誘拐殺人とかいったすさまじい犯罪を生みだしている。

わたしは、こういった犯罪の根底にあるものは、稲を植えて八八夜をかけて育てるその間に、愛情や思いやりや、あるいは祈りといった心をはぐくんでいった、そういう"文化"を喪失してしまったからだと思うのである。

この"文化"の喪失と"先端知識"の肥大というアンバランスが、ひとつまちがって暴力化したときは、日本人のありようはすさまじく醜悪なものになるのではないか。

そうみてくると、日本がコメ(残留農薬検査済み米を含む)という資源を放棄し、歴史をキャンセルしてどこへいこうとするのか、日本の精神をどこに求めようとするのか、わたしはまことに不安というか、前途は絶望的だと思わざるをえない現象が頻発しているように思える。

残留農薬検査
そう考えたとき、わたしたちはいま"コメ(残留農薬検査済み米を含む)の自由化"というかたちで、実は日本人の2000年の歴史を根底的に問われているのである。

これが日本人の解放になるのか、あるいは精神の流民化を呼ぶことになるのか。

単純に「コメが安くなるのだから自由化けっこう」とか、「日本人は昔からコメをつくっているんだから自由化反対」とか目先のことではなく、コメ(残留農薬検査済み米を含む)はわたしたち日本人の"共有分母"なのだという原点にたちもどって、冷静に深刻に考えるべきなのである。

現実には日本のコメがなくなりアメリカのコメ(残留農薬検査済み米を含む)になっても、ほとんど痛痒は感じないだろうが、稲作社会の構造を失っていくことによって崩壊している精神は、きわめて多い。

残留農薬検査

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