2015年1月アーカイブ

これまでの行政の姿を見れば、「ほんまかいな?」と思わず疑ってしまう政策評価の目的だが、まあ、とりあえずは試行してもらうしかない。

この目的を達成するためには、政策評価の結果を国民に広く知らせることにより、政策の目標と具体的な内容と、その成果までも明らかにして、行政の透明性を高める必要がある。

それには単に政策決定の結果を知らせるだけでなく、政策の企画の段階、実施の段階、評価の段階と、各段階で国民にその内容を知らせ、政策の絶え間ない見直しや、改善を行う必要がある。

そして、ここからが肝心なのだが、農水省も、政策が単に目標達成のためだけでなく、その政策がどのような成果をもたらしているかという観点から政策運営する必要があると考えている。

工場用地や道路用地、学校福祉施設用地などから農地は高騰を続けてきたが、その農地の価格は下落し始めた。

社会資本の整備も成熟化し、公共予算も縮小傾向で、農地は今後も下落の見通しだ。

つまり、農地を高く売却し、それで多額の現金を得る可能性はなくなった。

兼業も就労の機会が減り、期待薄となってきた。

農村は急速な高齢化社会から、超過疎化という厳しい現実に直面している。

それが日本全体の農村経済を疲弊させている。

この現実を眺める時、戦後の農政をもう一度、見直し、単に失敗をあげつらうのではなく、今後の農業の振興と農村経済の活性化策を、そして食料の安定供給の方策を真剣に検討する必要がある。

米国の場合,工業品についてはほぼ全部,農産品については91%の品目について,その関税をガット上譲許しているので,関税を一方的に引き上げうる余地はほとんどない。

ただ,それでは301条自体をガットに提訴して勝てるかとなると,この判断はむずかしい。

なぜなら,通商法上,報復措置の発動について米国大統領および通商代表の裁量が働きうる余地が残されていること,報復措置にガット違反とならないような措置(たとえばガットが包括してない分野の措置)をとりうること等の要素があって,301条は必ずしもガット違反の措置をとることを強制していないからである。

しかし,そのなかでもパネルによる審議に一定の時間的枠組みを設定したことをはじめ,報告の採択や対抗措置の発動などについてある程度の自動性(automaticity)を認める方向で交渉の結着が計られている。


国際通商の世界に超国家的な権限を有する権威が存在しないかぎり,完壁な法秩序を打ち立てることはほぼ不可能である。

そうかといって,紛争解決のための機関があまりに弱体では誰もこれを尊重しなくなり,国際通商の世界は無法地帯となって「力による解決」(power-oriented solution)が横行することになろう。

今次ラウンドにおける交渉を含めてガットにおける紛争処理手続改善の歩みは,「力による解決」を放棄し,少しでも「ルールによる解決」
(rule-oriented solution)Yこ近づこうとする多国間の努力にほかならない。

その意味でも,1993年末にも予想されるウルグアイ・ラウンドの終結時までに本件交渉の結果を受け入れる各国,なかんずく主要先進国の政治的意志に期待したい。

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