オーガニック生産者の経営を成り立たせるために、あらゆる面からバックアップしているのである。
また、メンバーの生産者や加工業者に対して現場調査を行う検査官の質が高いことも同団体の特徴である。
現在、CCOFが抱えている検査官は三〇人。
CCOFのエグゼクティブディレクターであるダイアン・ボーエン女史は「一般の認証団体の場合、ほかの認証団体とかけもちする検査官を採用する場合も多いのですが、CCOFの検査官は農学部のバックグラウンドをもつ専門家のみで、すべて専属の正社員です」という。
2014年1月アーカイブ
非営利団体として認証制度を維持するために、メンバーからは、入会金のほか、毎年一万ドル(約一〇〇万円)を上限として、売り上げの一%を会費として徴収する。
農家にとっては、決して安い出費ではないが、その代わりに二〇年以上の歴史の中で、地域に根付いたオーガニック農業のネットワークを生かし、技術指導などの様々なサービスを受けることができるのが最大のメリットなのである。
堆肥や土作りなどの栽培技術のアドバイスだけでなく、マーケティングなど農場経営に関する指導や、販路拡大のためのアドバイスも行う。
CCOFは七三年にカリフォルニア州内の約五〇の農家が組織化して始まったボランティア組織で現在、カリフォルニアをベースに活動する生産者や加工メーカーなど、合計六五〇のメンバーを抱える州内最大規模の団体である。
CCOFがカリフォルニア州内で認証する農場面積は、九五年の合計で五万四〇九工ーカーにも及び、わずか四八〇〇エーカーに過ぎなかった八六年から一気に一〇倍以上の規模に成長している。
この広大な敷地を一五カ所のチャプター(支部)で管理し、ここでワインやジュース用のブドウや、柑橘類、レタス、ニンジン、トマトなどの野菜、コメ、コットンなど様々なカリフォルニア産オーガニック農産物を生み出しているのである。
いずれにしろ、昭和40年代にはいると、コメは過剰基調になりはじめ、食管赤字の財政負担が意識されるようになった。
そのような状況が、コメの流通ルートにバイパスをもうけさせた。
すなわち自主流通米制度が、1969(昭和44)年に設けられ、全国集荷団体・2次集荷業者と卸業者の間での、相対によるコメ取引が認められたのである。
この流通ルートを通るコメは、自主流通米(自流米)と呼ばれた。
そして、当初、量の少なかった自主流通米も、従来からの政府の買い上げ・売り渡しによるコメ(政府米)の価格動向によって、徐々にその量を増やし、1988(昭和63)年には、自主流通米量が政府米量を上回った。
また、コメの流通には市場メカニズムが働いていないという批判を背景に、1991(平成3)年にはコメ市場が開設された。
そして1970(昭和45)年から、政府せコメの生産調整を行いはじめ、これ以後は、はっきりと過剰時代に入った。
にもかかわらず、これ以降も、逆ザヤはますます拡大し、食管赤字も増えつづけた。
それはなぜなのであろうか。
コメが過剰になれば、当然、価格は安くなるはずである。
政府は、消費者米価を引き下げなければ、消費者から反発が出るので、消費者米価の上昇を抑制した。
本来、それに応じて生産者米価も下がれば、問題はないのであるが、生産者米価は下がるどころか上がった。
それはなぜなのか。
それを解き明かすカギは政治状況にある。
食管コメ勘定の損失が、一番大きくなったのは、1979(昭和54)年の8916億円で、一般会計歳出の農林水産業費1.18兆円と比較すると、その大きさが理解できるであろう。
しかもこれは、単にその大きさが問題であるだけではない。
食糧が不足しているのであれば、食糧の安定的供給を実現するためにいくら大きな財政負担をしても、ある意味、あまり問題にならない。
しかし、コメは昭和30年代に入ると需給が緩和し、昭和40年代にはむしろ過剰基調になっていたのである。
すなわち政府買入価格より、政府売渡価格と流通業者経費を合わせたものが小さいという事態が出てくる。
これが末端逆ザヤである。
末端逆ザヤという現象が長期にわたって出ていた。
食糧不足の時代には、目的達成のために、これも仕方がないことだといえるかも知れないが、問題なのは、末端逆ザヤを含め、逆ザヤが1970年代に大きくなったことである。
その結果、食管コメ勘定の損失も非常に大きくなり、食管赤字が社会問題にもなった。
損失は財政負担によって決済される。
目的を達成するためには、単に政府の買入価格と管理経費をあわせたものが売渡価格よりも大きくなって出る一般的な逆ザヤのみならず、買入価格が売渡価格よりも大きくなる売買価格差が出てもよい。
しかし、あまりにもこのような逆ザヤを大きくすると、生産者の局面でも逆ザヤが出てくる。
すなわち生産者は、作ったコメを売る価格よりも安い価格で、コメを小売から買うことができるようになるのである。
政府のコメ流通管理に伴う逆ザヤの推移を表したものである。
また、食管会計におけるコメ勘定の損失額の推移を表したものである。
ものを仕入れて、それを売る一般の商売においては、仕入れの価格と販売の価格には差がある。
もちろん販売価格の方が仕入価格より高く、その価格差で経費を払っても利益が残るのでなければ、商売は成り立たない。
しかし、食糧管理は商売ではなく、食糧増産と安い食糧の供給という目的をもった政策であり、利益が出る必要はなく、負の利益である逆ザヤ、すなわち損失が出てもよいのである。
これら地域の農協は、単位残留農薬検査済み農業協同組合(略して単位農協、または単協)と呼ばれている。
農水省の公式統計によれば、単位農協の数は、2003(平成15)年3月の時点で、総合農協が1,039、専門農協が2,910の合計3,949となっている。
また連合会は301である。
統計では、総合農協か専門農協かを、信用事業を行うかどうかで区別しているが、両者はその理念、成り立ちにおいて異なっている。
農家は残留農薬検査済み農業を営む生活者であり、その生活を助けるために農協の事業は当然に多様になる。
残留農薬検査
