2015年3月アーカイブ

何を食べるか。

それは消費者の好みにかかわる事である。

自ずと政府の介入には限界がある。

たとえば、日本マクドナルドという会社がある。

この会社は米国産の牛肉を食材にしたハンバーガーを主なメニューとする日本最大の外食産業の会社だ。

その販売戦略は明快である。

人間の食習慣は子供の時に形成され、それがいったんできあがると成人後もなかなか修正しない。

おおげさに言えば一生、その食習慣が付いて回るという理論に立ち、ハンバーガーの売り込み対象を子供に置いている。

次々と子供のハンバーガー好きを獲得して行けば、大人になっても食べる習慣が根付いているので、年月を経るごとにハンバーガーの需要は拡大し、マクドナルドの売上は増え続ける。

そう睨んでいる。

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そして1999年の活動グループ数が三七四〇だった実績を踏まえて、2004年度にこれを四七〇〇に増やす目標を立てた。

さて、そこで2001年度の結果だが、驚いたことにグループ数は五三三九に達していた。

2004年度の目標をも大幅に上回る数字である。

問題は、この数字をどのように評価するかである。

単純に高齢者活動は活発化していると総括してよいか疑問である。

そもそもグループの内容も吟味せずに、数の調査だけでは高齢者がどんなグループを結成して、どんな活動を行っているかも不明で、分析のしようがない。

目標の立て方、政策を評価する手法の開発という最初に戻って再検討する必要がありそうだ。

政策そのものは、21世紀半ばの日本を展望する時、極めて重要な課題と言えるだけになおさらである。

日本の農業は、農業者の平均年齢が六一・一歳(2000年)と六〇歳を超えており、高齢者に依存した形となっている。

つまり高齢者の活動を活発化させることが、そのまま農村の活性化につながり、農業振興策にもつながるという事情にある。

また、今後、団塊の世代が高齢者の仲間入りすることを考えると、これらの相当部分が農村に回帰することも想定されるし、老後を農業で楽しもうと計画する人も多く登場しそうな状況でもある。

その意味で、高齢農業者の活動促進策は農政に限らず、日本全体にとっても重要な政策と言える。

そこで農水省は高齢農業者の活動促進策として、数々の施策を講じているが、その成果を計測するのに農山漁村高齢者の活動グループ数で評価することにした。

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