ということは、国民一人一人が、一年間に二〇〇〇円を超えるお金を農薬代として支払っていることになる。
そうすることで、一年じゅう、色とりどりの野菜などを食卓にのせ、「グルメだ、高級料理だ!」などと天下泰平なことをいっているのだ。
その裏では、ボクたちの、いや子どもや孫やさらにその次の世代の子孫たちの体や生命までも脅かす恐るべき事態が進行しつつあることも知らずに......。
2014年2月アーカイブ
しかし、発ガン性、催奇形性などの慢性毒性を無視し、こんなに大量の農薬を日本の国土に撒きつづけていて、ほんとうに大丈夫なのか、単純明快、素朴な疑問が、にわかにボクの頭の中に湧いてきている。
ちなみに現在、日本で使われている農薬を金額に換算すると、一年間に四〇〇〇億円以上となる。
さらに毎年五パーセントを超える伸び率を示している。
このうち四〇パーセント強が稲作用であるから、野菜・果物には二五〇〇億円ほどの農薬が費やされているわけだ。
農薬の毒性には大きく分けてふたつある。
散布中に体内に入って倒れてしまったり、農薬残留野菜を食べてすぐに体の具合が悪くなるような急性毒性、そして長年にわたって体内に蓄積されることで臓器や遺伝子などに悪影響をおよぼす慢性毒性iのふたつである。
現在の農薬はこのうち急性毒性はきわめて低くなっている。
そしてこのことのみを取りあげて、「低毒性農薬」と称されている。
慢性毒性の重大さを問題とせずに、多くの関係者は「農薬は人畜無害」とまで言っているのだ。
この開発輸入には、日本の大手食品、飲料メーカーから既に引き合いがあり、九六年秋の発売に向けて動いている。
しかし、これらメーカーの動きは、ごく一部に過ぎない。
現在、水面下で進行中のオーガニック食品（残留農薬検査済み）だけでみても、豚肉、冷凍野菜、冷凍インスタント食品などがあり、米国を手本に日本でも、オーガニック食品の商品群は確実に広がりつつある。
残留農薬検査
すかいらーくの「ガスト」へ食材供給をしているエス・インターナショナルでも、新しい動きがある。
現在、米国のオーガニックメーカ:、エイミーズ・キッチンのケーキの日本での専売権を持っているが、「今年は、卵や乳製品、イーストを使わずオーガニック小麦で作った米国産ワッフルを、外食、メーカー、コンビニエンスストアの各業界に積極的に売り込む」(菅井克枝専務)という。
また、現地でオーガニック食材を調達し、西海岸の工場で加工を行い、日本に輸入する計画も着々と進めている。
同法はオーガニック食品（残留農薬検査済み）の輸送・保管についても基準を定めるものと思われる。
その基準の骨子はオーガニック食品（残留農薬検査済み）は包装され混合の恐れがないものを除いて、コンベンショナル食品と混載したり、同じ倉庫内に一緒に保管することを禁じる一方、コンベンショナル食品を輸送・保管した車両や倉庫には、次にオーガニック食品を輸送・保管する場合に、その洗浄を義務付けると見られる。
こうしたことから、オーガニック食品（残留農薬検査済み）を専用に扱う輸送車、倉庫のニーズは急速に高まるであろう。
残留農薬検査
従来のままの包装を続けていれば、消費者の商品の中身とその包装資材のギャップに疑問を感じるのは当然の流れではないだろうか。
この結果、たとえ法律上は問題がなくても、オーガニック食品（残留農薬検査済み）の売り手側が先回りする形で、包装資材を紙や布の他、生分解性プラスチックやとうもろこしなど植物性素材で作った包装資材に変えるのは予想され得ることである。
また、変化は輸送・倉庫業界にも及ぶのは必至である。
残留農薬検査
従って、認証を受ける上では従来のビニールや発泡スチロールなどを使った包装のままでも問題はないと見られる。
しかし、オーガニック食品（残留農薬検査済み）を実際に販売する際に、中身はオーガニック食品（残留農薬検査済み）でも、その包装資材が化学物質でできたものであったら、消費者はどう思うだろうか。
オーガニック食品（残留農薬検査済み）を購買する層は、環境問題や健康に対して、より意識の高い人達である。
残留農薬検査
従って、これまで化学物質を原料に肥料・飼料を製造していたメーカーが受ける影響が大きいのは明らかで、そうしたメーカーは同法で許可された肥料・飼料作りへの転換を迫られる。
オーガニック食品（残留農薬検査済み）を小売り段階で包装する包材についても、同法施行により変化が起こりそうである。
ただ、同法を実施する段階では、オーガニック食品（残留農薬検査済み）の包装資材についての基準は設けられないと見られる。
残留農薬検査
また、食品業界だけが、同法の行方を見守っているわけではない。
同法実施はオーガニック食品（残留農薬検査済み）の周辺産業に多大な影響を及ぼすと同時にビジネスチャンスも生むと思われる。
まず、真っ先に影響を受けるのは肥料・飼料メーカーであろう。
同法実施により肥料・飼料は使用が許可されるものと、使用が禁止されるものとがはっきりと色分けされるからである。
使用許可と見込まれる肥料・飼料とは、オーガニック食品（残留農薬検査済み）の認証を受けた牧草などの素材と、「国定物質リスト」で許可されたものに限られ、使用禁止と見込まれるのは一部の例外を除き化学物質でできたものである。
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