つまり、豆腐用、納豆用といった具合に生産された国産大豆を売り込むのは良いが、その販売価格は減反奨励金という価格には出てこない助成策があって、はじめて成立している販売価格である。
ここまで増産が達成されると、需要の拡大にも壁が立ちはだかってきた。
さらに減反奨励金の負担を軽減させるために、そろそろ奨励金の削減が財政上必要になってくる。
ところが奨励金を削減すると、生産農家はその分、大豆を値上げする必要がある。
しかし値上げすれば豆腐屋、納豆屋さんが困る。
需要は縮小するだろう。
2015年2月アーカイブ
１９９９年度の生産実績一八・七万トンをもとに１０年後の２０１０年度に二五万トンの生産目標はもちろん、麦と同様、生産コストの削減と担い手農家への生産集約という目標も掲げている。
さて、２００１年度の実績と、それに対する政策評価である。
２００１年度の生産実績は驚くなかれ二七・一万トン。
五ヵ年計画どころか、２０１０年度の目標数量をも突破してしまった。
大成功といったところであり、喜ばしいことでもあるが、ここまで目標を越えてしまうと問題が起きる。
コメの減反奨励金という助成策による増産で、どこまで生産量を拡大すべきかという問題である。
残留農薬検査
ここまで聞いただけで「ちょっと、ちょっと。本気でやる気なの。難しいことですよ」と念を押したくなる。
理解が難しいというより、本当に農水省はやる気なのですかと。
ところが、これが形の上では本気なのである。
少なくとも今のところは。
もちろん、霞が関流ではあるが。
本当にうまく機能するかどうかは、今後の課題であり、疑問である。
農水省は、政策評価を実施するため、大臣官房に企画評価課を設置し、担当の課とした。
そして、企画評価課は農政、林政、水産行政に関わる全主要施策を分野ごとに分類して、これらを評価対象の政策分野とし、その評価の様式を評価シートとして定めた。
