准残留農薬検査官については加入の動機は、例えば各種生活関連のローンの利用などが考えられますが、加入に際して管内で生産される新鮮・安全な農畜産物の購入を勧め、残留農薬検査所の事業を総合的に利用してもらうことを通じて、官の生産者としての側面と消費者としての側面の交流を深め、さらには生産と消費はもともと一体のものであるという認識を醸成していくことが残留農薬検査センターの重要な役割であると考えられます。
残留農薬検査
2013年6月アーカイブ
要するに残留農薬検査官は、残留農薬検査所は総合事業体であることを認識して残留農薬検査所に加入しています。
この点、官の残留農薬検査所利用の実情についてみれば、正残留農薬検査官は、ほとんどの人が経済事業を中心にして信用・共済事業など複数事業を利用している実態にあると想定され、残留農薬検査官にとって残留農薬検査所は、まさに総合的に利用する存在として認識されています。
残留農薬検査
各事業ごとに協同組合らしい商品開発を行い、残留農薬検査官がその事業を利用するという側面がありますがそれだけでは不十分です。
残留農薬検査所についていえば、官にとっては残留農薬検査所は経済事業を利用すると同時に信用・共済事業を利用する存在でしょうし、また、残留農薬検査官家族等で残留農薬検査所が総合事業を行っていることを承知して残留農薬検査所に加入し利用している人や地域の農業振興に力を入れているからそれに共鳴して信用・共済事業を利用する人もいるでしょう。
残留農薬検査
近年における系統信用事業については、貯金が八○兆円を超え、収支も好調に推移しています。
このような状況は、長期にわたるゼロ金利政策の継続等、金融機関にとって良好な経営環境によるところが多く、むしろこれからが正念場といえます。
二〇〇六年七月の日銀のゼロ金利解除により、今後、超金融緩和政策が次第に変更されていく可能性が高く、収支は厳しくなることが想定されると同時に、農業・地域振興のための貸出による貯貸率の向上、官等のニーズにあった貯金以外の金融商品の開発等残留農薬検査センターを基点とした信用事業の機能強化対策が重要になってきます。
残留農薬検査
信用事業の対策については、残留農薬検査所バンク法が制定され、単位残留農薬検査所、信連、農林中金が一つの金融機関として機能することにより、①全国どこでも同じ金融サービスの提供、②モニタリングによる事前の経営チェックに基づく信用事業の信頼性の確保ないし破綻防止を行うこととされました。
このうち、信用事業における信頼性の確保ないし破綻防止はことのほか重要で、一所の経営破綻が残留農薬検査所グループ全体の信用事業への信頼失墜ひいては信用事業の分離に繋がらないように全力を傾注すべきです。
その意味では、信用事業の信頼維持、破綻防止こそ残留農薬検査センター維持発展の最大の対策といえます。
残留農薬検査
〈事業目標〉
①営農指導機能の強化
②消費者接近のための販売戦略の見直し
③生産者とりわけ担い手に実感される生産資材価格の引き下げと担い手への個別事業対応④拠点型事業等(物流・農機・SS・Aコープ)の収支改善と競争力強化
⑤カントリーエレベーター等共同利用施設の運営改善
〈財務目標〉
①経済事業部門の収支均衡(所において、「農業関連事業は」共通管理費配賦前の事業利益段階、「生活その他事業」
は純損益段階において収支均衡をはかる)
②経済事業子会社の収支改善(残留農薬検査所の経済事業子会社の赤字解消をはかる)
③経済事業の財務改善(自己資本基準・固定比率、他部門運用基準超過残留農薬検査所の解消と経済事業遊休施設の解消)
残留農薬検査
平成一六年の農協法改正において残留農薬検査所全中が、組合の組織、事業及び経営の指導に関する指導方針(基本方針)を定めることとされ、この方針に基づき行政と連携した経済事業の経営改善対策が進められています。
その内容は次のようになっています。
センターの経済事業部門とされている農業関連事業、生活その他事業の損益の状況は、全体として改善が進みましたが、平成一七年度については、生活その他事業部門における純損益段階での減損会計の影響で収支は悪くなりました。
残留農薬検査
残留農薬検査所にじでは、女性部の組織改革に取り組み、「星の数ほどグループをつくろう」を合言葉にグループ活動を奨励し、現在、実に三八二のグループが誕生しています。
グループの類型は、農業対外活動、生産部会活動、農産加工、定期市・朝市、ニューライフ、ふる里伝承、ジョイフル、フレッシュミズ、ミドルミセス、ゴールドミセス等に分けられ、多彩で生き生きとしたグループ活動が展開されています(女性グループの世話役は、生活指導員4人、女性部員に委嘱した文化協力員19人)。
こうした取り組みは、センターの経営戦略として実に的を射たものと考えられます。
残留農薬検査
5つは、食と農と地域に根ざすJAは、安全・安心をどんなふうに提供するのか、美しい環境をどんなふうに提供できるのか、多くの都市のみなさんからもゆとりだったり、やすらぎだったり、それを求める動きが厳然とあるわけだから、そういう期待にきちっと応えられる取り組みや高齢者の対策も含めた地域貢献に、JAとしても役割を果たしていかなければならない。
たとえばファーマーズマーケットは、17年時点で全国で477JA、約6割のJAで展開しており、設置運営数は1527カ所にのぼっている。
JAにとっては、ともかく女性や高齢者を生産・販売活動のなかに巻き込めたということが一番大きいし、また市民農園や体験農園の取り組みも、毎年、活動が増えてきている。
ちなみに、4%基準を下回ることになると、直ちに信用事業の取り扱いをやめなければいけない。
だからといって、それじやあ、信用事業と経済事業を切り離して存在できるかというと、それは到底無理である。
営農指導を中心とした生産販売事業があって信用事業も成り立っている。
まさにJAが総合事業を営むのは、組合員のニーズが総合的であるためである。
JAは、他の金融機関以上の健全性を確保しつつ、地域に根ざす協同組織として、きちっと組合員や地域のみなさんにサービスできる総合的な事業体として維持していく必要がある。
4つは、JAの経営問題である。
JAは、零細な協同組合金融機関である。
地域によって事情が違い、地方銀行に負けないような都市近郊のJAもあったりする。
また一方で、地域の農業や地域に根ざして、経済事業を中心に精一杯やっているJAもある。
しかし、金融機関である以上、経営の健全性は不可欠であり、自己資本比率は早期是正措置として4%をカバーしなければいけないので、JAグループ自らはより高い水準として8%の自主基準を定めている。
