中央計画経済一を採用していて途上国であるはずがない、という教条論からである。
しかし、ルーマニアはコメコン諸国間の分業的産業配分について不満をもち、ソ連離れの政策をとるようになり、途上国と称してGSPの恩恵を受けたのであった。
ブルガリアはソ連の方針に忠実に従い、GSPを与える側に立ち、GSPの適用を受ける国になったのはずっと後のことであった。
東欧諸国がアジアの新興工業国より発展段階で遅れているのは明らかである。
近時、日本がハンカリーに次いでポーラソドにGSP適用を決めたのは適宜な処置であると思われる。
米ソ・マルタ会議後の東欧およびソ連の政治改革は誰も予測がつかなかった舞台の大回転であった。
旧共産圏にとっては、ガット関係が経済上最重要事項の1つになったといっても言い過ぎではないであろう。
中央計画経済に代わる市場経済の採用は、対外貿易政策の手段としての関税の地位を押し上げている。
