日本企業は,実に頻繁に米国およびECによるダンピング調査の標的となってきた。
ガット事務局の調査によれぽ,米国の場合,1980年7月から91年6月までのあいだ,458件のダンピング調査が行なわれたが,そのうちの13％に当たる58件が日本企業に対してなされたもので,国別件数では日本がトップである。
ECにおいても,1980年から89年のあいだに376件のダンピング調査が行なわれ,このうちの約8％が日本企業に対するものであった。
ダンピング調査の開始が輸出企業に課すコストと心理的不安は,測りしれないものがある。
短期間に,製品コスト,国内市場価格,輸出価格などの膨大なデータを提出しなけれぽならず,また,調査にかかる弁護士費用などの負担は,中小企業には耐えがたいものがある。
