工場用地や道路用地、学校福祉施設用地などから農地は高騰を続けてきたが、その農地の価格は下落し始めた。
社会資本の整備も成熟化し、公共予算も縮小傾向で、農地は今後も下落の見通しだ。
つまり、農地を高く売却し、それで多額の現金を得る可能性はなくなった。
兼業も就労の機会が減り、期待薄となってきた。
農村は急速な高齢化社会から、超過疎化という厳しい現実に直面している。
それが日本全体の農村経済を疲弊させている。
この現実を眺める時、戦後の農政をもう一度、見直し、単に失敗をあげつらうのではなく、今後の農業の振興と農村経済の活性化策を、そして食料の安定供給の方策を真剣に検討する必要がある。
