平成18年6月、ジュネーブで行われた閣僚級会合に際して、JAグループ派遣の代表団の一員として加わった。
そこでモダリティ(保護削減の基準)確立に向けたWTO農業交渉が行われたのだが、交渉は不調に終わった。
さらに、サンクトペテルブルグでのG8サミット宣言を受けた7月末のジュネーブでの会議においても、中間選挙を控えて妥協できないというアメリカのかたくなな姿勢のために交渉は進展せず、当分の間凍結されることとなった。
その理由として挙げられるのは、アメリカが国内支持のため農業補助金の削減はできず、市場アクセスについても極端な要求をしたままであったからである。
たとえば、アメリカは上限関税75%、重要品目の数はタリフラインのー%、関税引き下げ幅は90%を要求しており、これではあらゆる農産物が関税障壁を乗り越えて日本に入ってきてしまう。
わが国及びJAグループにとって、これは到底のめない内容であった。
