JAにとっては、もうーつ大きな課題がある。
それは、担い手を中心とした事業方式を大きく打ち出すことである。
これまでも大口取引に対してはメリットを出す取り組みを行っているし、営農経済渉外担当の仕組みを講じて大規模農家や法人に対して営農指導の専門家を巡回させ指導強化に取り組んできているが、大規模農家のJA離れはすすんでいるのが実態である。
JAが中心となった担い手づくりと併せて、それら担い手がJAを利用する事業方式をきちんと示さなければならない。
全利用だけでない一部利用も示していく必要がある。
また、関係機関がワンフロア化して一体となって取り組むことも大切である。
