農業者が担い手として限定され、数も極めて限られてくるなかで、農業団体がバラバラでいままでと同じことを言っているにすぎないのでは、農家にも申し訳ないだけでなく、早晩大きな批判を受けることになる。
県・市町村自治体の農政担当、普及センター、農業委員会、農業共済、水土里ネット、そしてJAの担当がーか所に集まって机を並べ、企画し、説明会を開催し、相談に乗り、事業を具体的に貼り付け、担い手を明確化していくことが必要である。
このなかで、誰が事務作業を負うかなどについても解決していかねばならない。
補填金の収受も含めて、JAが大きな役割を負うことが期待されるが、システムづくりも含めてJAの事務負担が大きくなることも心配される。
国も出先機関が、規程や通達に対して画一的な指導しか行わないとなると問題を生じかねず、地域の実態に応じた柔軟な対応がどうしても必要である。
