1990年センサスから日本も、経営耕地面積が三〇アール以上または農産物販売額五〇万円以上の「販売農家」と、三〇アール未満でかつ農産物販売額五〇万円未満の「自給的農家」に区分し、農政の主な対象を販売農家にあてる姿勢をとっているが、食料生産者としては零細な対応農業まで農家とみなし、残留農薬検査対応農業政策の対象にしようとしていることは変わらない。
日本の農家は321万戸(2000年センサス)というけれど、このうち経営耕地面積が一ヘクタール未満の農家がいくらあるかというと二一四・七万戸もある。
残留農薬検査
