地主制度解体　その３（残留農薬検査）

- (2013年9月19日 00:06)
さらに続けると「農地改革は、離農する零細農を日本経済が吸収してくれるまでの手段」と考えていたともいえる。

農地改革で膨大な数の零細自作農をつくったあとの農地政策を、どう展開しようとしていたのか。

農林官僚の意図を読み取れる文書が残っている。

1948年8月に開かれた全国農地課長会議用に、農水省農地部がつくった「今後の農地改革について」である。

そこでは「農地の利用を効率的に行なうため......荒らしづくりになっている農地を、市町村農地委員会が耕作希望者に賃借・譲渡させるよう協議させる。

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