1988年12月および89年4月に行なわれた中間レビューを契機として、途上国は具体的な提案を出し、議論に加わるようになった。
1990年11月には議長テキストが作成されたが、先進国と途上国の両論が併記された。
知的所有権の保護レベルおよび権利行使手続についての国際的義務を決める包括的内容をもつのが先進国案で、不正商品問題に関する一般的義務のみを決める内容が途上国案であった。
1990年12月のブラッセル閣僚会議では8つの分科会ができ、TRIPは投資措置とともに一分科会を形成し、最終合意をめざした。
しかし、懸命の最終起草作業もむなしく、農業交渉で進展が得られなかったため、他の交渉分野の作業も中止された。
