1991年秋には本格的な交渉が再開され、残された論点につき規定振りを工夫することにより解決していく努力が続けられた。
この結果、同年12月20日、5年有余の交渉の成果としてTRIP協定案を含めたURの最終合意案が提示された。
この合意案では、両論併記が改められ、先進国案が途上国案を吸収合併したものとなった。
紛争処理はガットの紛争処理手続に従うとされており、その後の交渉で多角的貿易機関(MTO)のもとで統一される紛争手続を使うことが明記された。
このような構成について、途上国から表立った反対はなかった。
