コメの減反奨励金という助成策　その２（残留農薬検査）

つまり、豆腐用、納豆用といった具合に生産された国産大豆を売り込むのは良いが、その販売価格は減反奨励金という価格には出てこない助成策があって、はじめて成立している販売価格である。

ここまで増産が達成されると、需要の拡大にも壁が立ちはだかってきた。

さらに減反奨励金の負担を軽減させるために、そろそろ奨励金の削減が財政上必要になってくる。