日本の農業は、農業者の平均年齢が六一・一歳(２０００年)と六〇歳を超えており、高齢者に依存した形となっている。
つまり高齢者の活動を活発化させることが、そのまま農村の活性化につながり、農業振興策にもつながるという事情にある。
また、今後、団塊の世代が高齢者の仲間入りすることを考えると、これらの相当部分が農村に回帰することも想定されるし、老後を農業で楽しもうと計画する人も多く登場しそうな状況でもある。
その意味で、高齢農業者の活動促進策は農政に限らず、日本全体にとっても重要な政策と言える。
そこで農水省は高齢農業者の活動促進策として、数々の施策を講じているが、その成果を計測するのに農山漁村高齢者の活動グループ数で評価することにした。
残留農薬検査
