そして１９９９年の活動グループ数が三七四〇だった実績を踏まえて、２００４年度にこれを四七〇〇に増やす目標を立てた。
さて、そこで２００１年度の結果だが、驚いたことにグループ数は五三三九に達していた。
２００４年度の目標をも大幅に上回る数字である。
問題は、この数字をどのように評価するかである。
単純に高齢者活動は活発化していると総括してよいか疑問である。
そもそもグループの内容も吟味せずに、数の調査だけでは高齢者がどんなグループを結成して、どんな活動を行っているかも不明で、分析のしようがない。
目標の立て方、政策を評価する手法の開発という最初に戻って再検討する必要がありそうだ。
政策そのものは、２１世紀半ばの日本を展望する時、極めて重要な課題と言えるだけになおさらである。
